2021-04-06 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
近年では、アジア太平洋地域を中心とする地域の海上保安機関に対して、海上保安庁の能力向上支援専従チーム、モバイルコーポレーションチームと呼んでございますが、これを派遣し、海上法執行等の研修を実施するほか、海外の海上保安機関職員を受け入れ、海上保安政策に関する修士レベルの教育を行う海上保安政策プログラムなどの能力向上支援を行っております。
近年では、アジア太平洋地域を中心とする地域の海上保安機関に対して、海上保安庁の能力向上支援専従チーム、モバイルコーポレーションチームと呼んでございますが、これを派遣し、海上法執行等の研修を実施するほか、海外の海上保安機関職員を受け入れ、海上保安政策に関する修士レベルの教育を行う海上保安政策プログラムなどの能力向上支援を行っております。
また、最近の例でいいますと、ＥＵは、ＥＵ全体で共通農業政策ということで一つの政策プログラムがございますけれども、その中、農業者への直接支払、農村振興政策というのはございますが、その中にも青年就農支援の制度というのを、今、二〇一四年から新たなプログラムになっているんですが、その中で位置付けまして、経営開始から五年以内の三十九歳以下の農業者に対しての支援ということをＥＵ全体としてもやっているというふうに
また、国におきましては、現在、様々な研修を実施しているところでございますけれども、例えば、兵庫教育大学におきましては学校管理職・教育行政職特別研修といった形で専門的な研修をしているところでございますし、また、政策研究大学院大学、ここにおきましては教育政策プログラム、上級プロフェッショナル養成研修、夏季集中セミナーというようなものを開催しているということでございまして、こうした大学の取組につきましても
私は、その国民内閣制もぎりぎり、マニフェストをがちっと縛ってしまうと憲法六十七条に事実上形骸化を与える可能性があるなとは思うんですが、それ以上に、マニフェスト内閣というのが最近倒れたわけですけれども、申し訳ないですけれども、行政の本質というのはある程度裁量であって、政策プログラムで余り細かいところまで決めてしまうと、このように非常に変化が激しい、いつ想定外のことが起こるか分からない事象では、実際に実務
それはどういうことかと申しますと、総合科学技術会議、あるいは政府のレベルで、ある政策プログラムをつくって、それにファンドをつけて、実際にそれが運用されるときには、もちろん政策策定に関与した人ではなくて、科学技術政策の場合には主として大学の先生方が選考委員になって、そこでやるわけですけれども、そこで選ばれたプロジェクトを見ますと、これはおよそ、少なくとも私なんかが理解した政策プログラムの趣旨からは外れているんじゃないかなということは
○山本一太君 もう一つだけ、この原子力協定に関して、インドとの原子力協定の可能性について伺いたいんですけれども、昨日ちょっと資料を調べていたら、ジョージ・パーコビッチという、この人はカーネギー国際平和財団の副所長兼同財団の核政策プログラムのディレクターで、この世界ではかなり有名な方なんだと思いますが、このジョージ・パーコビッチが、ウォール・ストリート・ジャーナル、これ五月七日付けなんですけれども、「
このとき、クレティエン政権は、劇的な歳出削減政策、プログラムレビューというものを採用しております。 これはどういうものかと申し上げますと、一九九四年から四年間で、運輸関係の予算が六九％削減されました。四年間で、六九％、ほぼ七割削減された。
また、評価に当たっては、客観性を確保する観点から、政府外の第三者の関与を得ることが重要ではないかというふうに考えておりますが、このような考えに基づきまして、ＯＤＡについては政策プログラム及び個別プロジェクトの評価を行っております。その多くについては、外部有識者並びにその他の援助国及び被援助国の関係者の関与を得て実施をしております。
○政府参考人（銭谷眞美君） このアクションプログラムは、今後の幼稚園教育の振興に関する言わば政策プログラムというふうな形で今検討しているものでございますが、今年の夏から秋ぐらいにかけまして私どもの方で十分に検討して、いろいろな御意見を聞きながら、五年間の計画を実は作りたいなと思っているんでございますけれども、決めていきたいなということで、今正に検討中のものでございます。
これまで取りまとめていただきましたこの審議会の答申案ですけれども、化学物質の環境リスクの低減に関します政策プログラムの中において、「アスベスト問題等の経験を踏まえ、国際的な動向の把握や関連情報の共有を通じ、環境リスクを見逃さないような対策を講ずる」という旨定めるべきであると、このような御審議をちょうだいしているところでございます。
政府、金融庁もこれに合わせて金融政策プログラムを提示いたしましたし、また日銀においても中期経営戦略、業務運営方針を策定し、新たな施策を打ち出しておられます。特に、その中でもサービスの高度化に向けた取組として経済、市場の動向分析やモニタリングの強化にも努めておられます。
例えば、幼稚園と保育所の一体的な施設の設置、あるいは行政の窓口の一本化、幼稚園児と保育所児の合同活動の実施、幼稚園、保育所の双方を含めた総合的な幼児教育の政策プログラムの策定などの取組が行われているところでございます。
そのためには、衆議院議員の総選挙に際して、首相候補と政策プログラムを一体のものとして提示することとした上で、国民が明確に政策選択をするようにする必要があります。 この点、先日発表された中曽根試案においては、憲法上、総選挙を衆議院議員選出のためのみならず、内閣総理大臣推挙のためにも行うということを明確にしており、賛成することができます。
総理、今こそ、リフォームを推進し、経済の活性化策を推進する上でも、助成、融資、税の優遇などの施策をパッケージにした政策プログラムを早急に策定し、実施すべきですが、総理の御答弁を求めます。（拍手） 次に、少子高齢化に対応した施策の推進についてです。 高齢化に少子化の進展が相まって、二〇〇二年から二〇一五年までに、生産年齢人口が約八百四十万人、労働力人口は約九十万人も減少します。
そういう観点からこの政策プログラムができているという点を是非とも御理解賜りたいと思います。
各回の会議における参考人の意見陳述の詳細については小委員会議録を参照いただくこととし、その概要を簡潔に申し上げますと、 高橋和之君からは、 現在の日本のような積極国家における政策推進には、内閣が統治を行い、国会がこれをコントロールするという図式の中で政治のリーダーシップが発揮されることが必要であり、そのためには、国民が選挙を通じて、政策プログラムとその実行主体である首相とを一体のものとして、事実上
子供の最善の利益及び子供の意見の尊重の一般原則ということについて、子供にかかわる立法政策、プログラムに全面的に統合されていないことを懸念する、特に、委員会は、社会のあらゆる分野、特に学校制度において、子供たち一般が参加する権利、参加権を行使する上で困難に直面している、このことを懸念して、そして勧告としてここのところを改善するようにということを言われての今回の報告だったのではないかと私は押さえています
問題の課題は、公益法人であります自治体国際化協会という協会が実施をしております政策プログラムで、一年間に約三千人ぐらい各諸外国から若い二十ぐらいの学生さんを国内にお呼びして、それぞれの自治体の教育委員会等々で、各学校の英語の補助教員としての活動プログラムを推進するものでございます。
つまり、この政治のプロセスの課題は、多様な政策プログラムを統合し選択していって、最終的に一つのプログラムに絞り込むということであります。 そこで、問題は、この絞り込みをどのようなリズムといいますか、段階、区分で行うのがよいかということになります。
これは基本的には、総理候補を出して、そして政策プログラム、マニフェストを提出して、それで選挙で決めるという話だと思いますが、それで決めた後に、今申し上げたように、きちんとした政策プログラムを実行できるだけの総理の権限がなくちゃいけません。首相の権限がなくちゃいけません。
を各党が出す、しかし各党が出してそれでやればいいというわけじゃなくて、先ほどの話の中でも言いましたように、ある党の首相候補者というのは首相になる見込みが全くないわけでありますから、したがって、本当に政権をとろうという気持ちで選挙を戦われるならば、選挙の前に、少なくとも四〇％ぐらいの支持は得られるような政党間の協定を結んで、勝った場合にはだれを首相にしますということを国民の前に明らかにして戦う、政策プログラム
その中から、特に皆さん共通してお話しになりましたことは、この水産基本法は平成十一年の八月の水産基本政策検討会の報告、さらに十二月の水産基本政策大綱、水産基本政策プログラム、こういったものをもとに日本の水産に関係する大勢の関係者の皆さんや団体の皆さんの意見を収れんしながらこの立派な法案をつくるに至った経過については、おおむね皆さんから、農林省側の努力、こういったものについて理解があったというふうに感じた